地域に関するデータ

統計情報は、全て地域(全国も含む)別に観測値を登録しています。 統計LODでは、地域を表すコードとして「統計に用いる標準地域コード」を利用しており、地域は次元の1つとして定義しています。

統計に用いる標準地域コード

統計に用いる標準地域コードの概要

統計に用いる標準地域コードについて、統計LODでは、地域を表すコードと、1970年4月以降の廃置分合等情報のデータを提供しています。

統計に用いる標準地域コードとは

統計に用いる標準地域コードとは、都道府県及び市町村の区域を示す統計情報の表章及び当該情報の相互利用のための基準であり、統計審議会の答申を踏まえ、昭和45年4月(1970年4月)に定められたものです。以後、合併等により市町村等の区域に変更が生じた場合には、その都度、改正が行われます。
情報処理の効率化と円滑化に資するために総務省(当時:自治省)が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを「全国地方公共団体コード」として設定していますが、統計に用いる標標準地域コードはこれを踏襲するとともに、全国地方公共団体コードにおいては設定されていない支庁・振興局、郡に係るコードも整備しています。
また、都道府県コード及び市区町村コードは、JISX0401及びJISX0402でそれぞれ規格化されていますが、標準地域コードはこれと同様です。

・標準地域コードの桁数(5桁)
  1桁目から2桁目:都道府県のコードを意味します。
  3桁目から5桁目:市区町村等のコードを意味します。000は都道府県となります。
  (例)
     00000 全国
     01000 北海道
     01100 札幌市
     01101 札幌市中央区
     01330 渡島総合振興局
  詳細は「総務省 統計に用いる標準地域コード」をご参照ください。

※「全国地方公共団体コード」は6桁で構成されていますが、6桁目はチェックディジットであり、先頭の5桁は標準地域コードと同じです。 なお、標準地域コードは数字5桁で表されますが、統計LODでは先頭に「C」を付加した英数字6桁で表します。

廃置分合等情報

1970年4月以降の市区町村の新設、廃止、分離、分割、合併、編入、名称変更、政令指定都市施行、境界変更等の情報が蓄積されています。

統計に用いる標準地域コードの定義内容

地域を表すコードと廃置分合等情報

地域は次元の1つとして定義しています。 地域の情報は、「標準地域コード・エンティティ」と廃置分合等による変更情報を記載した「変更事由・エンティティ」の2つのエンティティ(データのまとまり)で構成されています。

 標準地域コードの情報には、廃置分合等による変更に伴い有効期間が存在します。上図の例であれば、A村とB村は2001年3月31日まで存在しますが、2001年4月1日以降は存在しません。また、C町が存在する期間は2001年4月1日から2011年3月31日までになります。

このように、標準地域コード・エンティティは、廃置分合等の施行日を境にそれぞれ別のエンティティとなることから、各エンティティを「期間つき標準地域コード・エンティティ」と呼び、「期間つき標準地域コード」は「<標準地域コード>-<施行年月日>」で表します。
期間のつかない標準地域コードは「簡易標準地域コード」と呼びます。「簡易標準地域コード」については、「期間つき標準地域コード」に対して、最新または過去の期間付き標準地域コードであることを定義します。
なお、標準地域コードは数字5桁で表されますが、統計LODでは先頭に「C」を付加した英数字6桁で表します。

個々の期間つき標準地域コード・エンティティは、そのコードがその期間において指し示す市区町村に関する情報、その期間の前後の期間つき標準地域コード・エンティティへのリンクを持ちます。
また、期間の開始や終了の理由となった廃置分合等情報を指す変更事由・エンティティ(ない場合もあり)へのリンクを持ちます。

変更事由・エンティティは、廃置分合等情報を持つとともに、変更前・後の期間つき標準地域コード・エンティティ(1つまたは複数)へのリンクを持ちます。
例えば、町から市への市制施行の場合には、廃止される町と新設される市のそれぞれの期間つき標準地域コード・エンティティに1つずつ(計2つ)のリンクを持ちます。また、市と町の間での境界変更の場合では、市と町に係る新旧それぞれの期間つき標準地域コード・エンティティに1つずつ(計4つ)のリンクを持ちます。

期間つき標準地域コード・エンティティと変更事由・エンティティの関係を、春日部市の合併、市制変更を例にして下図に示します。

行政単位の定義について

標準地域コード・エンティティは、市区町村に関する情報として行政単位を持ちます。
行政単位は、都道府県、特別区部、郡、支庁・振興局、市、町、村、区及び特別区に区分されており、行政単位間の階層関係や集約関係を定義しています。
行政単位間の関係は下図の通りとなっています。

なお、階層関係は行政単位の各要素に対して定義し、集約関係は個々の期間つき標準地域コードに対して定義しています。それぞれのデータ構造のイメージを下図に示します。