繰延資産の資産額_1
支出した費用のうち、その効果が当該年度だけでなく翌年度以降にも及ぶ場合、支出費用を当該年度のみの負担とせず、数年間にわたり分割して償却するため、未償却部分を資産とした額。創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設利息。